人手不足が続くなら、人材会社の需要も残る。これがパーソルHDを買ったときの考えでした。
私は27,500円で100株を購入しました。
ただ、生成AIで仕事そのものが減れば、従来の事務派遣の需要は弱くなるかもしれません。人手不足だから、どんな人材サービスも伸びるとは考えていません。
今は保有を続けています。業務を請け負う事業や人手の足りない現場へ広がり、AIも使って採用や転職の支援を効率よく進められるかが気になっています。
人手不足でも職種によって需要は違う
パーソルグループの個人投資家向け説明では、一定の経済成長が続く前提で、2035年に384万人相当の労働力が不足すると推計しています。グループの研究機関による推計で、確定した未来ではありません。
介護、物流、建設、外食などで人手不足を感じる場面はあります。ただ、同じようにすべての職種で人を増やすとは限りません。
- Staffing：人材派遣。
- BPO：企業の業務をまとめて請け負う事業。
- Technology：ITや設計開発の支援。
- Career：dodaなどの転職支援。
- APAC：アジア太平洋地域での人材サービス。
企業が業務そのものを外へ任せたいと考えれば、BPOの需要が生まれます。
派遣に加え、採用、育成、配置、業務の代行まで扱える点を評価しています。
少額で買えても割安とは限らない
1株数百円で、100株でも数万円から買えました。最初から大きな金額を入れたくないときには、買いやすい銘柄です。
ただ、1株の価格が低いことと、会社が割安であることは別物です。
株主還元ページにあるとおり、2023年10月に1株を10株へ分割しました。分割前に2,500円だった株が250円になっても、会社全体の価値が10分の1になったわけではありません。
買いやすかったことは、購入時の利点です。それだけでは、持ち続ける理由にはなりません。
クルエイチ私は低い株価ではなく、利益と配当を生む事業の変化を見ています。
コロナ禍には利益が減り減配もした
2021年3月期の株主通信では、売上の減少に対し、営業利益はより大きく減りました。人材紹介と海外事業が打撃を受け、国内の人材派遣ではBPO案件が支えになっています。
年間配当は30円から26円へ減りました。2023年の株式分割前の金額で、分割後の株数に合わせると3.0円から2.6円です。
配当の基準としていた調整後EPSが減ったことが、減配の理由でした。調整後EPSは、一部の費用などを調整して算出する1株当たり利益です。
業績が悪くなっても無理に配当を維持しなかったことは、評価が分かれるところかと。
その後は利益と配当を回復させましたが、一度減配した事実は残ります。
人材の需要がなくならなくても、景気後退で採用や転職が止まれば利益は減ります。BPOが支えになったことと、人材会社全体が景気に強いことは同じではありません。
AIによる仕事の変化へ対応できるか
事務派遣の仕事は減るかもしれない
文章作成、集計、問い合わせ対応などは、AIや自動化の影響を受けやすい仕事です。企業が少ない人数で同じ業務を進められれば、事務派遣の需要は減る可能性があります。
クルエイチ特に事務作業なんかは、デフォルトがAIで最終確認は人、という使い方もあるみたいですよ。
これは私が気にしている変化です。いつ、どれだけ需要が減るかまで分かっているわけではありません。
仕事が変わった後にも、企業と求職者への支援を続けられるかが気になります。
パーソル自身もAIを使う
IR DAY 2026では、求人票の作成へのAI導入や、AIカウンセリング、独自データによるマッチングが説明されました。マッチングは、求職者の希望や経験と企業の求人を照らし合わせることです。
こうした作業を効率化できれば、同じ人数でより多くの転職や採用を支援できます。
ただ、AIを導入したことだけで利益が増えたとは言えません。成約や社員の生産性につながるかを確かめたいです。
人手の足りない現場へ広げる
会社は、製造、物流、建設、メンテナンス、外食、介護などの現場職にも力を入れています。
事務の仕事が減っても、人手が足りない職種へサービスを広げられるなら、保有理由は残ります。求人の紹介だけでなく、別の職種へ移る人の教育や配置まで扱えるかも、その材料です。
配当は毎年の増加を約束しない
パーソルHDは、調整後EPSの約50％以上を配当する方針です。2027年3月期の年間配当予想は13円で、100株なら年間1,300円です。
会社予想による税引前の試算で、受取済みの金額ではありません。
私は2026年6月に、100株で600円の配当を受け取りました。金額は小さくても、少額で買った株から実際に配当が入ることは、保有を続ける動機になっています。
ただし、毎年の増配や、減配しないことを約束する方針ではありません。利益が減れば、利益に対する配当の割合を保ったまま減配できます。コロナ禍には、それが実際に起きました。
配当利回りだけで判断せず、各事業が利益を出し、事業活動から現金を得られているかも気にしています。
減配や事業転換の遅れで見直す
2026年3月期の有価証券報告書にもあるとおり、人材派遣は労働者派遣法に基づく許可事業です。法改正や重大な違反で、サービスを続けにくくなる可能性もあります。
- 事務派遣の需要減を、BPOや別職種で補えているか。
- AI投資が、成約率や社員の生産性を改善しているか。
- 人手の足りない現場職へ、サービスを広げられているか。
- 労働法制の変更や重大な違反で、事業を続けにくくなっていないか。
- 減配が発表されていないか。
減配があれば、理由を確認します。一時的な景気悪化でも、購入時に決めた見直し条件に当たります。
特に、事務派遣の縮小をBPOやTechnologyで補えずに減配したなら、売却を強く検討します。
買ったときは、人手不足が続くことに注目していました。今は、足りなくなる職種と、AIで仕事が減る職種の違いも気になっています。
仕事の変化に対応し、人手の必要な企業を支援できるという期待があるため、今の100株は保有を続けます。
この記事は、私自身の投資記録と判断過程をまとめたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式は価格下落による元本割れの可能性があり、配当も将来にわたって保証されるものではありません。
掲載した過去の実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。