日本の通信網の中心にいて、政府も3分の1以上を保有している。
NTTは簡単にはなくならない会社だと思い、私は保有しています。
ただ、通信を続けることと、株主へ配当を続けることは別物です。
全国の設備を維持する費用がかかり、新しい事業への投資も必要です。政府が大株主でも、その負担までなくなるわけではありません。
2026年8月時点では600株を保有し、保有継続の判断です。
通信などの事業から現金を得て、設備投資、借入の返済、配当を無理なく続けられるかが気になります。
買った理由は潰れにくさ
家庭の電話や光回線だけでなく、NTTの通信網は企業、行政、金融、災害対応などにも使われています。
通信を止められない社会で、全国の通信設備と、その運用経験を評価しました。
クルエイチ私の会社は、いまだに新卒社員は電話番してます。
固定電話の受付を交代で担当してますね。
まぁBtoBの会社で且つ社用携帯を全員付与されてるので、固定電話なんてほぼ鳴らないですが・・・
2026年3月末時点で、政府の議決権比率は35.83％でした。
2026年8月に確認した日本電信電話株式会社等に関する法律も、政府に発行済株式の3分の1以上を保有するよう定めています。
私は、この公共性と事業の規模を評価して買いました。
ただ、政府保有は安心材料の一つです。株価や配当を守る規定ではなく、配当を出せるかは事業の利益にもよります。
固定電話以外の事業も利益を支える
固定電話を使う人が減っても、それだけでNTT全体の利益が減るとは限りません。
携帯電話、企業の通信・IT支援、海外事業、地域の通信など、複数の事業があります。
ドコモを含む総合ICTが最大の利益源
2025年度は、総合ICT事業がグループ最大の利益源でした。
ICTは情報・通信技術のことです。携帯電話のNTTドコモに加え、法人向けサービスや、決済など通信以外のスマートライフ事業も含まれます。
携帯料金の競争や規制は気になります。
ドコモの顧客基盤から通信以外のサービスへ広げ、利益を残せるかも、保有を考える材料です。
地域通信と海外IT事業も支えに
地域通信とグローバル・ソリューションも、2025年度には営業利益を上げています。
地域通信には全国の設備を維持する負担があります。グローバル・ソリューションは、海外を含む企業のIT支援やデータセンターなどを扱います。
一つのサービスが弱くても、ほかの事業が利益を出せるか。
三つの主要事業がそろって弱くなるなら、購入時に評価した事業の広さも頼りにしにくくなります。
全国を支える設備には維持費もかかる
公共性が高くても株主優先にはならない
通信を全国で維持すること、災害時に復旧すること、他社へ設備を開放することは、社会に必要な役割です。
ただ、どれも費用がかかり、利益だけを優先できるとは限りません。
有価証券報告書では、政府が経営へ直接介入していないことと、法律が将来変更される可能性の両方を説明しています。
政府保有を理由に、いつも株主に有利な政策になるとは考えていません。
自社だけでは決められない設備の使い方
NTT東日本とNTT西日本が持つ指定電気通信設備には、他の通信事業者との接続や設備利用に関する規制があります。
全国の設備は強みですが、NTTだけの都合で使える資産ではありません。
クルエイチライバルであるKDDIやソフトバンクも、NTTの回線網を一部借りて商売をしているんですよね。
逆に言えばNTTの自己都合で変更等は出来ないということです。
電話を全国で利用できるようにするユニバーサルサービス制度も見直されています。
2025年の法改正を受け、2027年5月までに「最終保障提供責務」へ移る予定です。
制度が変わっても、通信を最後まで支える役割や災害復旧の負担が消えるわけではありません。
全国を維持する費用が増え続け、ほかの事業で補えなくなるなら、保有理由を見直します。
成長投資で配当を続けにくくならないか
AIOWNは将来への期待
NTTは、AI向けのインフラやデータセンター、国内外の法人事業へ投資しています。
中期経営戦略の「AIOWN」は、光技術を使うIOWNを基盤に、AIの計算処理、ネットワーク、電力を効率よく動かす次世代インフラの構想です。
2026年度第1四半期の資料では、チリの銅鉱山やインドのデータセンターでの実証、全国8拠点をつなぐ分散GPUの実証環境などが紹介されています。
GPUは、AIの計算などに使う半導体です。構想が実証へ進んでいることは確認できましたが、利益にどこまでつながるかはまだ分かりません。
私はAIOWNを、今の事業に加えて利益が増えるかもしれない材料として見ています。
現在の総合ICT、地域通信、グローバル・ソリューションが利益を出していることの方を優先して考えます。
クルエイチ将来のことは誰にも分かりません。
AIOWNが成功するか失敗するかを予測しても、無意味とは言いませんが、調べる労力がリターンに見合わないと考えています。
利益に対する借入負担を抑えられるか
設備投資や買収の資金を借入に頼りすぎれば、利払いと返済に使うお金が増えます。
事業の利益が増えないまま、この負担だけが大きくなる状態は気になります。
会社は、金融事業を除くDebt/EBITDA倍率を、2025年度の4.2倍から2030年度に3.5倍程度へ下げる目標を示しています。
EBITDAは利払い・税金・減価償却前の利益で、この倍率は利益の規模に対する借入負担を見る目安です。
目標どおり下がるかに加えて、配当と成長投資の両方が借金頼みになっていないかも気になります。
- 会社全体では売上と利益が増えた。
- ドコモSMTBネット銀行の連結で、資産と負債の見え方も変わった。
- 通期の業績と年間配当の予想は据え置いた。
- 成長投資が今後の利益と現金につながるかは、引き続き判断材料になる。
銀行の連結で増える負債もあるため、負債総額の増減だけで判断せず、金融事業を除いた借入負担も確かめたいです。
障害が続けば信頼できるという理由が弱くなる
災害や設備故障、サイバー攻撃が起きたときにも、止まりにくく、早く復旧できることが、通信会社の強さだと考えています。
有価証券報告書には、設備の損傷、復旧の長期化、修繕費、損害賠償、信頼低下などのリスクがあります。
NTTは通信経路の多重化や非常用電源、サイバー対策を説明していますが、被害を完全に防げるわけではありません。
2026年度第1四半期の資料では、7月28日の熊本地震で最大2市町村のモバイルサービスが中断し、7月30日までの約2日で復旧したとしています。
クルエイチ約1週間前のこともしっかり決算資料に乗っけて来たところはさすがですね。
早期復旧の一例にはなりますが、一度の対応だけで災害への強さを判断できるかは微妙なところ。
次の障害でも復旧できるかは気になりますが、そもそも障害など起きないでほしいですね。
大規模な障害や情報漏えいが繰り返されれば、「社会に不可欠で信頼できる」という購入理由が弱くなります。
復旧の速さだけでなく、原因の説明、再発防止、損害額も気になります。
- 全国維持や規制対応の費用が利益を継続的に圧迫する。
- 総合ICT、地域通信、グローバル事業の利益がそろって弱くなる。
- 成長投資の効果が出ないまま借入負担が増える。
- 大規模障害やサイバー被害が繰り返され、信頼と財務が傷む。
- 減配が発表され、利益や現金の状況からその理由を説明できない。
なくならない会社でも配当の理由は確かめたい
2026年度の年間配当予想は1株5.4円で、実現すれば16期連続の増配です。
増配が続いてきたことは魅力ですが、利益が伸びないまま配当性向だけが上がるなら、安心はできません。配当性向は、利益のうち配当に回す割合です。
購入時に感じた「簡単にはなくならない会社」という強さは残っています。
そのうえで、複数の事業が利益を出せること、設備の維持費と借入を負担できること、障害時にも信頼を保てることが、配当を期待して保有する理由になります。
確認した一次資料
以下は、2026年8月時点の判断に使った資料です。
この記事は、私自身の投資記録と判断過程をまとめたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式は価格下落による元本割れの可能性があり、配当も将来にわたって保証されるものではありません。
掲載した過去の実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。