DJIAの分配金再投資を約25万円で試す

DJIAでいちばん惹かれたのは、分配利回りの高さです。為替や税金などでいろいろ引かれても、手元に多く残るなら面白い。約25万円を上限に、この米国ETFを68株買いました。

ただ、高い分配金がそのまま利益になるわけではありません。DJIAは、株式を持ちながらコール・オプションを売るカバード・コール戦略を使います。値上がり益が限られる可能性があり、分配金に元本払戻しが含まれることもあります。

税引後にいくら受け取れ、その間に保有資産の価値がどう変わったか。管理の手間も含めて、半年後に振り返るつもりです。ここには、2026年8月21日に本格的に始めた実験の条件を残します。

高い分配金から手元にいくら残るか

私は日本株高配当を主軸に、S&P500などのインデックス投資も少額で続けています。さらに、カバード・コールという収益の出方を経験してみたくなりました。

日本株では配当額や業績、配当方針を見る流れに慣れてきました。米国ETFでは、円と米ドルの換算や外国での課税も追うことになります。企業の利益から出る配当と、オプション料などを使う分配金は、仕組みも違います。

私の仮説は「高い分配利回りなら、税金や費用を引かれた後でも、現金や国内高配当株と比べて受取額の魅力が残るのでは？」です。約25万円で追加入金を止め、実際に受け取った金額を記録します。評価損益と為替の影響も含め、運用全体で増えたかは別に計算します。

分配金と運用で増えた利益は別物

オプション料と引き換えに値上がり益が限られる

DJIAが連動を目指す指数は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均を構成する米国企業30社の株式を持ち、同じ指数を対象とする1か月物のコール・オプションを売る戦略です。

コール・オプションは、決められた条件で対象を買う権利です。それを売るとオプション料を受け取れますが、指数が大きく上がった場合は、値上がりによる利益の一部を手放すことになります。公式資料も、原資産の値上がり益が限定される可能性を示しています。

2026年6月30日時点の12か月分配金利回りは10.92％でした。過去12か月の分配金などから計算する値で、今後もこの利回りで受け取れるという予測ではありません。株価が下がれば、分配金を受け取っていても運用全体では損失になることがあります。

元本払戻しも分配金に含まれる

2026年6月22日時点で確認した公式資料では、分配金に占めるReturn of Capitalの割合は69.21％でした。Return of Capitalは、分配金のうち元本払戻しとして扱われる部分です。この割合は、その後も同じとは限りません。

受け取った金額のすべてを、運用で稼いだ利益とはみなせません。手取りが多くても資産の価値が減っているなら、その理由も知りたいです。私は、元本払戻しを含む受取額と値動きを一緒に追ってみることにしました。

練習売買の後に実験条件を決めた

最初はどのETFを試すか決まっていなかった

海外株を買うのは初めてだったので、2026年7月15日にVYM、DJIA、IYR、PFFを1株ずつ買いました。どれかを実験の対象にしようとは思っていましたが、まだ決め切れていませんでした。

その後、候補をPFFとDJIAに絞り、PFFを16株追加しました。さらに一つに絞って8月初週から本実験を始めようと考え、VYM、IYR、PFFは7月31日に売却。DJIAだけを残しました。

練習売買の総合損益は、米ドル基準で－4.68ドル。円換算の参考値では－2,528円でした。円で買って米ドルで売ると、株価に加えて為替と費用も追う必要がありました。

1回売買しただけでも、海外株は独特で難しいと感じました。分からないまま約25万円を動かす前に、少額で一巡できたのは良い経験だったと思います。

条件を固定したのは8月21日

売却代金は米ドル、日本円の余剰資金は円で持っていたため、DJIAは4回に分けて買いました。最初に買った7月15日から、銘柄や再投資方法がすべて決まっていたわけではありません。本格開始日は、条件を固定した8月21日です。

実験の対象、資金、運用方法は次のとおりです。

分配金を米ドルMMFで受けて再投資を待つ

DJIAの買付は次の4回です。手数料を含めない平均買付単価は、1株22.63ドルでした。

約定日	株数	1株単価	決済通貨
2026年7月15日	1株	22.21ドル	円
2026年7月21日	22株	22.30ドル	円
2026年8月7日	44株	22.80ドル	米ドル
2026年8月21日	1株	22.80ドル	米ドル

4回の手数料・税金は計7.58ドル、円換算の参考額で1,212円。米ドルMMFも含めた投入額は、円換算で249,477円です。

1株を買えない端数の12.61ドルは、ノーザン・トラスト・米ドル・リクイディティ・ファンド、通称「楽天・米ドルMMF」に置いています。DJIAの分配金も、このMMFを自動で買う設定にしました。

米ドルMMFは預金ではなく投資信託で、元本保証はありません。楽天証券の商品概要では毎日決算し、実績分配は毎月末に再投資されます。次のDJIAを買えるまでの間も収益を得られるか、実際の受取額を追うつもりです。

受取額と総合損益に手間も加えて比べる

比較する金利と利回りは仮定

同じ約25万円を置いたとしたらどうなるか、次の条件で比較する計画です。

比較対象	固定する条件	主に見ること
定期預金	年0.4％／1.5％、利息税20.315％	税引後利息、管理の少なさ
国内高配当株	NISA、利回り4％	非課税の受取額、値動き
米国高配当株	利回り4％	DJIA実績を使った税・為替の影響
DJIA＋米ドルMMF	実際の受取額と費用	分配金、再投資、管理の手間

元本25万円を1年間置き、再投資や手数料を含めずに計算すると、年0.4％の定期預金は税引後約797円、年1.5％は約2,988円です。利息税は20.315％として計算しています。NISAで配当利回り4％の国内高配当株を持ち、配当を非課税で受け取れるなら1万円です。

金利と利回りは比較用の仮定で、将来の受取額を予測したものではありません。預金と株式では元本の値動きが違い、国内株とDJIAでは為替や分配原資も違います。受取額だけで、どれが優れているかは決められません。

税金は実際に引かれた額を使う

米国株の配当は、現地の源泉税と国内の税を引かれて入金されます。外国税額控除を使える場合もありますが、確定申告が必要で、所得などによる限度額があります。外国で引かれた税が必ず全額戻るわけではありません。

控除で戻る金額はまだ分からないので、当面は実際の税引後分配金、貸株金利、MMF分配金と、かかった費用を使います。次の五つを見比べるつもりです。

• 税引後の累計受取額。
• 外国課税、国内課税、為替、手数料の影響。
• 評価損益を含めた円ベースの総合損益。
• 再投資でDJIAを1株追加するまでの期間。
• 設定、記録、確定申告にかかる手間。

貸株の収入は補助として扱う

貸株は配当優先コースです。2026年8月22日時点の参考年率は0.01％で、金利の高さには期待していません。配当金として受け取ることを優先し、貸株金利は補助的な収入として記録するつもりです。

配当優先でも、返却期間中は貸株金利が付かず、事情によっては配当金相当額になることがあります。貸株金利や配当金相当額は、配当所得とは税区分が異なります。この扱いを追う手間も、実験の負担に含めます。

追加入金はせず仕組みが変われば見直す

実験中は、すでに入れた約25万円以外の資金を足しません。途中で入金すれば、最初の資金でどれだけ受け取れたかを比べにくくなります。

次のように、商品や運用を続ける条件が変わった場合は見直します。

• DJIAの月次分配がなくなる、または分配方針や商品性が大きく変わる。
• 米ドルMMFの自動買付や再投資方法が使えなくなる。
• 手数料、税制、貸株制度が変わり、比較条件が崩れる。
• 生活上の事情で、実験資金を維持できなくなる。

値下がり率だけを理由には中止しません。分配金を受け取る間にどんな値動きになるかも、試したいことだからです。

最初の振り返りは2027年1月

DJIAは最初の買付から6か月後の2027年1月15日、米ドルMMFは本格開始から6か月後の2月21日に振り返ります。それまでに分配金、貸株金利、MMF分配金の合計がDJIA1株分に達したら、1株購入して記録する方針です。

毎月の値動きだけで結論を出さず、先ほどの見直し条件に当てはまらなければ、最初の半年は同じ条件で続ける予定です。実際の受取額や運用の損益は、まだこれからです。

高い利回りに惹かれて買った気持ちは変わりません。ただ、受け取った金額が多くても、税金や管理が大変だったり、資産全体で減っていたりしたら、受け止め方も変わるはず。半年後に、手元に残った金額と手間を並べて、続ける価値があるかを考えましょうかね。

確認した一次資料

以下の資料を2026年8月22日に確認しました。利回りや商品条件は、その時点での判断材料です。

• DJIAファクトシート｜Global X Japan
• 配当金での米ドルMMFの自動買付｜楽天証券
• 外貨建てMMFの商品概要｜楽天証券
• 米国貸株 コース設定について｜楽天証券
• 米国貸株サービスの基本ルール｜楽天証券
• 株式・配当・利子と税｜国税庁
• 居住者に係る外国税額控除｜国税庁

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本記事は私自身の少額投資の検証計画を記録するもので、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。金融商品は価格下落による元本割れの可能性があり、分配金や運用成果も保証されません。外国資産と外貨建てMMFには為替、金利、信用などのリスクがあります。

掲載した利回り、税率、貸株金利、試算は確認時点の条件によるもので、将来の運用成果を保証するものではありません。