高齢者が増えれば、介護の需要もなくならない。
ケア21を買ったときは、かなり単純にそう考えていました。
調べ直して分かったのは、介護需要があっても、ケア21の施設が埋まり、利益を出せるとは限らないことです。
実際、高価格帯施設の閉鎖で大きな損失も出ました。
2026年8月4日時点では保有継続。
配当額より先に、施設の稼働率が営業利益と現金につながっているかを見ます。
介護需要だけでは利益にならない

購入時、私は高齢化が進む日本で介護需要はなくなりにくいと考えました。
この見方自体は今も変わっていません。
ただし、業界全体の需要と、一つひとつの施設の採算は別です。
施設を開けば、建物や設備だけでなく、介護職員の人件費、光熱費、維持費がかかります。
利用者が想定より少なくても、すぐに費用をゼロにはできません。
価格帯、立地、競合、利用者の希望が合わなければ、需要がある業界でも赤字になります。
反対に、既存施設の入居が進めば、新たに大きな建物を増やさなくても売上が増え、固定的にかかる費用を吸収しやすくなります。
ケア21の決算でも、施設系事業の稼働率向上は営業利益の改善要因として説明されています。
クルエイチ見るべきなのは、高齢者人口の予測より、既存施設が埋まって売上が営業利益へつながっているかですね。
南青山の閉鎖で違いが見えた
介護需要と施設採算の違いが表れたのが、介護付有料老人ホーム「プレザンリュクス南青山」です。
この施設は2022年7月に高価格帯施設として開設されました。
しかし、近隣に競合施設があり、想定した需要を確保できず、ケア21は2026年9月末で閉鎖することを決めました。
閉鎖に伴う特別損失は5億27百万円です。
特別損失なので、一回限りの費用計上ではあります。
しかし金額は大きいので、一つの施設の失敗だけで、ケア21の介護事業全体が成り立たなくなるリスクはあったなぁと感じています。
「介護需要はあるはず」という見方だけではダメですね。
少なくとも、ケア21の会社としての見立てが甘く、価格帯や競合まで読めなかった事実は残ります。
一時的な会計損失として片づけず、同じような閉鎖や減損が別の施設でも続かないかを継続監視しなければなりません。



この施設閉鎖を通じて、購入時の「事業が急になくなりにくい」という考えは残しつつ、「需要があるから施設も安泰」という考えは直しました。
17円配当は事業の結果として見る


ケア21は2022年10月期から2025年10月期まで、年間17円を配当しました。
会社は、事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定的に利益を還元する方針です。
数年にわたり同額配当が続き、実際に100株で1,700円を受け取れたことは、私の保有理由として残ります。
ただ、増配も減配も無いのは、リスクと取るか安定と取るかは意見が分かれるところかと。
施設が稼働して営業利益を生み、現金が残った結果として配当が出ています。
稼働率、営業利益、営業キャッシュフローが大事になってきますね。
- 中間期の営業利益は3億31百万円で、前年の営業損失から黒字へ改善。
- 営業キャッシュフローは2億94百万円のプラス。ただし前年同期の8億17百万円から減少。
- 自己資本比率は13.1%で、前期末の14.3%を下回る。
- 年間配当予想は17円。通期の1株利益予想は3.69円。
中間期の最終損益は、南青山の閉鎖損失を計上したため赤字でした。
最終赤字だけを見て、本業まで悪化したとは判断しません。
一方、営業キャッシュフローは前年同期より減り、自己資本比率も高いとは言えません。
通期の1株利益予想3.69円に対して年間17円を配当する計画なので、配当余力が厚いとも考えていません。
私が保有理由を見直すとき
一度の最終赤字や、一つの施設閉鎖だけで機械的に売るわけではありません。
施設を閉じることで、将来の赤字を止められる場合もあるからです。
私が見直すのは、施設運営の失敗と本業・現金の悪化が重なる場面です。
- 稼働率が改善しても、営業利益や営業キャッシュフローが増えない。
- 閉鎖や減損が複数の施設で繰り返される。
- 人件費や光熱費の増加を吸収できず、本業の赤字が続く。
- 現金と自己資本の余力が弱くなる一方で、配当負担だけが残る。
- 年間配当の変更が、施設の収益力低下と同時に起きる。
配当が変わったかだけではなく、その前に稼働率、利益、現金のどこが崩れたかを確認します。
複数の条件が重なれば、「介護需要が続くから持てる」という前提そのものを見直します。
購入時より見る順番が変わった
ケア21を買ったときは、介護需要がなくなりにくく、17円配当が続いていることを主に見ていました。
実際に1,700円を受け取り、その二つが購入理由だったことは変わりません。
介護需要がある。
次に、ケア21の施設が埋まる。
そこから営業利益と現金が生まれ、最後に配当へつながる。
この途中が切れていないか、要するに「施設が埋まっているか?」が大事になってきます。
南青山の閉鎖で、需要がある業界でも施設運営は外すと分かりました。
一方、直近では既存施設の稼働率が上がり、本業の営業利益は改善しています。
今の判断は保有継続です。
今後の決算でも、配当額だけでなく、その手前にある施設稼働率、営業利益、営業キャッシュフローを確認します。
確認した一次資料
以下のケア21公式資料を2026年8月4日に確認しました。
- 2026年10月期第2四半期(中間期)決算短信
- 業績予想数値との差異、特別損失、通期業績予想の修正に関するお知らせ
- 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ
- 「プレザンリュクス南青山」の閉鎖に関するお知らせ
- 2025年10月期決算短信
- 2023年10月期決算短信
この記事は、私自身の投資記録と判断過程をまとめたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式は価格下落による元本割れの可能性があり、配当も将来にわたって保証されるものではありません。
掲載した過去の実績や試算は、将来の運用成果を保証するものではありません。
