東京海上HD（8766）を特定口座で保有する理由

2026年9月4日、東京海上ホールディングスを特定口座で20株買いました。
購入単価は1株8,100円、合計162,000円です。私の保有銘柄に保険業がなかったことと、増配実績、配当利回りが購入理由です。

2026年のNISA枠は、すでに使い切っていました。
それに、NISAではできるだけ長く持ち続けたい銘柄を買いたいと考えています。東京海上HDには海外保険と増配を期待する一方、国内人口の減少や不祥事なども気になり、数年後に売る可能性を残しています。

2026年9月20日時点では保有継続です。
増配が続いた長さに加えて、海外保険が国内の逆風を補い、配当を出せる利益が続くかを考えています。

保険業へ分散するために購入

東京海上HDは、生命保険や、災害・事故に備える損害保険を扱うグループです。
保険業を加えることで、ほかの保有銘柄とは違う事業から配当を受け取れると考えました。購入後に予定されていた株式分割も、買うきっかけの一つです。

ただ、NISAで長く持つほど、将来性に確信があったわけではありません。
国内の人口が減れば、個人向け保険に加入する人も減り得ます。保険料の調整行為や顧客情報の漏えいをめぐる行政処分もありました。

「増配しているから永久保有」にはせず、数年かけて見極めたい銘柄です。

国内の逆風を海外保険が補えるか

人口が減っても保険離れは一様ではない

国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、2070年の総人口は9,000万人を下回ります。
予測は変わり得ますが、国内個人向け保険に加入する人が長期的に減る可能性は、気になる材料です。

若い世代が生命保険を解約し、資産形成へ回す動きを扱った記事もあります。
ただ、生命保険文化センターの調査では、生命保険・個人年金保険の世帯加入率は前回から大きく変わっていません。民間の生命保険会社の加入率はやや下がりましたが、年代によって動きは違います。

私は、新卒入社時に職場や周囲から加入を勧められる慣行が令和の今でも残り、若い世代の加入を支えている面もあると感じています。
学校で金融教育を受けた世代が社会人になるなかで、加入率、死亡保障額、解約や減額の理由がどう変わるかは気になります。

利益の中心は海外保険

東京海上日動あんしん生命は、CMでも見聞きする名前です。

ただ、国内生命保険だけで東京海上グループ全体を考えると、事業の規模を見誤ります。
2026年度の会社計画では利益の中心は海外保険で、国内でも生命保険より損害保険の利益が大きい構成です。

北米を中心とするスペシャルティ保険は、企業などの個別のリスクに応じた保険を扱います。日本とは違う市場で利益を得られることは、国内人口が減るなかでも保有を続ける材料です。

海外にも、自然災害、引き受けた保険から想定以上の損失が出ること、為替、買収先の管理といったリスクがあります。
海外で利益を出していることに加え、保険金の支払いと経費が増えすぎていないかも気になります。

事故が減った後に何で稼ぐか

保険料と保険金の両方が変わる

自動運転や、衝突のおそれを検知してブレーキを作動させるAEBSの普及も気になっています。
国土交通省は、性能が向上したAEBS搭載車で、非搭載車に比べて追突などの事故が約6割減ったデータを紹介しています。新車への搭載義務も段階的に広がっています。

東京海上HDは、自動運転技術の進展で自動車保険市場が緩やかに縮小すると見込んでいます。
事故が減れば支払う保険金も減りますが、センサーやカメラの高額化で、1件当たりの修理費は上がります。事故が減っただけで、保険会社の利益も減るとは決まりません。

会社は、保有車両がすべて新車へ入れ替わるには15年以上かかると説明しています。
完全自動運転に近づいても、車両やソフトウェアの不具合、サイバー攻撃などに備える保険と、事故時に被害者を早く救済する役割は残ります。

事故予防を有料の事業へ育てられるか

東京海上日動は、通信型ドライブレコーダーを使う「ドライブエージェント パーソナル」で安全運転支援を提供しています。
グループでも、東京海上スマートモビリティや防災・減災事業など、事故や災害を防ぐ領域へ事業を広げています。

すでに取り組んでいることは確認できました。
でも、事故を減らせることと、顧客が対価を払う事業として利益を得られることは別物です。

自動車保険市場が縮小する前に、事故データと予防サービスを新しい収益へつなげられるかが、私の懸念です。
事故の頻度や1件当たりの保険金に加え、運転データを使うテレマティクスや、スマートモビリティ・予防事業がどこまで利益になるかも見たいです。

不祥事では売り方の改善が気になる

東京海上日動火災保険は、2023年12月に保険料の調整行為、2025年3月に代理店チャネルでの顧客情報等の不適切な共有・漏えいをめぐり、金融庁から業務改善命令を受けました。

一件ごとの費用もありますが、それ以上に売り方の問題が気になります。
代理店への出向者をどう管理するか。営業目標が顧客保護より優先されていないか。問題を把握して、組織として直せるかという話です。

保険は、事故や病気のときに契約どおり支払われるという信頼で成り立ちます。
行政処分だけですぐに売却するつもりはありませんが、改善が進まず同じ種類の問題が続くなら、業績に表れる前でも保有理由を見直します。

分割より配当を出せる利益が大事

分割と優待は購入のきっかけ

購入時には、1株を15株にする株式分割が予定されていました。
私の20株は、分割後に300株となる計算です。この株数なら当時発表された優待の株数要件を満たしますが、継続保有の条件があり、制度も将来変わる可能性があります。

分割で会社の利益が増えるわけではありません。
私にとって分割と優待は買うきっかけで、持ち続ける理由は利益と配当です。

配当と災害への備えを両立できるか

2026年9月に確認した会社方針では、配当はIFRS修正純利益の3年平均を基礎に、配当性向50％を目安としています。
IFRS修正純利益は、国際会計基準による純利益から、政策株式売却益を含むキャピタル損益などを除いた会社独自の指標です。配当性向は、利益のうち配当に回す割合を指します。

政策株式の売却で一度だけ大きな利益が出ても、それを毎年の配当原資として扱わない考え方です。
単年の好決算だけでなく、事業から得る利益が数年にわたって続くかを考えられる点を評価しています。

保険会社には、大きな災害や金融市場の混乱に備える資本も必要です。
その備えを示すESRは、想定する大きな損失に対し、どれだけ資本を持つかを表す指標です。購入時点では会社の目標水準を十分に上回っていましたが、自己株式取得や災害の後にも保てるかが気になります。

購入時には、増配と自己株式取得を両立できると考えられる資本がありました。
それでも、大きな災害が重なれば資本は減ります。配当を増やすために、必要な備えまで減らしていないかも見たいです。

数年後の売却も考えて保有する

国内人口が減ることだけで、東京海上グループ全体の成長を否定するつもりはありません。
海外保険と国内損保が利益を出せるなら、購入した理由は残ります。

ただ、長い増配実績があっても、次のような状態が続くなら売却を検討します。

過去に増配が続いたことと、これからも続けられることは別です。
今は海外保険と増配に期待して保有していますが、人口減少、事故予防の収益化、不祥事への懸念までなくなったわけではありません。

確認した一次資料

以下は、2026年9月20日時点の判断に使った公表資料です。

• 東京海上ホールディングス「2026年度第1四半期決算概要」
• 東京海上ホールディングス「配当方針・還元」
• 東京海上ホールディングス「CFOレター」
• 東京海上ホールディングス「事業等のリスク」
• 東京海上ホールディングス「2026年度上期IR説明会資料」
• 東京海上ホールディングス「東京海上グループの経営戦略」
• 東京海上日動「ドライブエージェント パーソナル」
• 国土交通省「運転支援システムの特性や限界を知ってみよう！」
• 東京海上ホールディングス「株式分割、配当予想の修正及び株主優待制度の導入に関するお知らせ」
• 総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」
• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和5年推計」
• 生命保険文化センター「2025年度 生命保険に関する全国実態調査」
• 金融庁「東京海上日動火災保険株式会社に対する行政処分について」

---

この記事は、私自身の投資記録と判断過程をまとめたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式は価格下落による元本割れの可能性があり、配当も将来にわたって保証されるものではありません。

掲載した過去の実績や試算は、将来の運用成果を保証するものではありません。