アイモバイルはネット広告の会社として始まりましたが、今の利益を考えるなら、ふるさと納税サイト「ふるなび」を外せません。
国内中心の事業と健全な財務、増えてきた普通配当を評価して100株を保有しています。
ふるさと納税は国の制度でもあります。ポイント付与や手数料のルールが変われば、同じようには稼げなくなるかもしれません。
2026年7月時点では保有継続です。制度が変わった後も、利用者と自治体がふるなびを選び、会社に利益が残るかが気になっています。
ふるなびの集客が利益につながる
会社の沿革では、2007年にモバイル広告の会社として始まり、2014年にふるなびを開設しています。
現在は、ふるなびを中心とするコンシューマ事業と、広告配信・アプリ運営などのインターネット広告事業が二本柱です。コンシューマ事業は、個人の利用者に向けたサービスを扱います。
会社は、ふるさと納税事業を主な収益源と位置づけています。
ふるなびは、寄附者と自治体をつなぎ、寄附額に応じた手数料を受け取るサービスです。工場や大量の在庫を持たず、システムと集客力を使って利用者を増やせる点が特徴です。
業績ハイライトを見ると、2021年7月期から2025年7月期まで売上は増えましたが、利益と利益率は同じように伸び続けたわけではありません。
利用者を集める費用や新しい事業への投資もあります。寄附額や売上が増えても、その費用を引いた後の利益が増えるとは限りません。
制度が集客と手数料を変える
寄附に伴う独自ポイントが終了
2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトが寄附額に応じて独自ポイントを付ける仕組みが禁止されました。
ふるなびの案内でも、2025年9月のキャンペーンを最後に、寄附に伴うふるなびコインの付与を終了しています。
ポイントは、利用者がサイトを選ぶ分かりやすい理由でした。付与が終わった後は、返礼品の探しやすさや手続きのしやすさ、独自サービスで選ばれる必要があります。
クルエイチこれは改悪だと批判もあったのですが、結局制度変更されてしまいました…
手数料が下がれば同じ寄附額でも減収
2026年5月には、総務省からポータル事業者へ、制度を持続させるための要請がありました。アイモバイルの見解では、前年度から自主的に手数料を引き下げていると説明しています。
手数料が下がれば、同じ寄附額でも会社が受け取る収益は減ります。市場全体が伸びても、費用を減らしたり別のサービスを育てたりしなければ、利益は増えにくくなります。
ポイントがなくても選ばれるか
2026年7月期第3四半期の決算説明資料では、アプリや独自決済に加え、旅行、電力、自治体の業務代行へサービスを広げています。ポイント付与終了後も、会員数は前年同期末より増えました。
会員が残ったことは保有を続ける材料です。会員数が増えても、実際に寄附が増え、利益につながったかまでは分かりません。
利用者が使い続け、自治体も手数料を払って使いたいと思えるサービスであることが必要です。制度変更が発表されたことだけで売るつもりはありませんが、変更後の寄附受付、契約、利益率が気になります。
配当総額と普通配当の違い
記念配当を含む年は単純に比べない
2021年7月期の年間配当は、株式分割後に換算すると33.3円でした。内訳は普通配当10円と記念配当23.3円です。
翌2022年7月期は12.7円で、合計額では大幅な減配に見えます。ただ、記念配当を除いた普通配当は、10円から12.7円へ増えています。
クルエイチ大幅減配があったように見えますが、実体としては連続増配株と捉えて良さそうです。
これは普通配当についての見方です。記念配当を含む配当総額まで、毎年増えたという意味ではありません。
その後も普通配当は増え、2026年7月期の年間予想は27円です。100株なら年間2,700円で、会社予想による税引前の試算です。
利益が減れば配当も変わりうる
会社は2024年7月期から2027年7月期まで、配当性向50％を目安にしています。配当性向は、利益のうち配当に回す割合です。
利益を還元する姿勢は評価していますが、減配しない累進配当とは明言されていません。利益が減れば、配当も減る可能性があります。
私は一度くらいの据え置きでは売りません。普通配当の据え置きが数回続くか、減配された場合は、利益の成長が止まった可能性を考えて売却を検討します。
7月は配当の基準月
株式基本情報では、配当の基準日を1月31日と7月31日に設定しています。2026年7月期の予想は中間0円、期末27円です。7月期末の年1回配当が予想されています。
基準日が二つあっても、両方で配当が出るとは限りません。また、7月は配当を受ける権利の基準月で、実際の受取月ではありません。
権利月を紹介するサイトで「1月と7月」との記載を見て、私も一度勘違いしました…😱
基準日だけでなく、中間配当があるかまで会社資料を見る必要がありました。
株主優待はありません。ふるなびを運営していますが、株主向けの返礼品やポイントがあるわけではなく、還元は配当と自己株式取得が中心です。
国内中心でもシステムの事故は起こる
国内中心なので、輸出企業より為替や海外の地政学リスクの直接的な影響は小さいと考えています。その分、国内の制度と情報システムへの依存が気になります。
2025年4月には、利用していた外部のメールセキュリティサービスが不正アクセスを受けました。会社の発表では、顧客や取引先の情報漏えいは確認されず、その恐れもないとしています。
この件で大きな情報流出が起きたとは考えていません。自社のサーバーに加え、委託先も攻撃を受ける可能性があります。
情報セキュリティ体制には、委員会、社員研修、委託先管理、ISO/IEC 27001認証が挙げられています。この認証は、情報を管理・保護する仕組みに関する規格です。対策があっても、事故が起きない保証にはなりません。
寄附者と自治体の情報を扱う会社です。大規模な個人情報流出や長期のサービス停止、事故後の説明不足があれば、信用を失う事態としてすぐに売却を検討します。
利益が制度変更に振り回され続けるなら見直す
- ポイント付与終了後も、利用者と寄附受付が定着しているか。
- 手数料の低下を、業務効率や周辺サービスで補えているか。
- ふるなび以外の事業が、利益を生む事業へ育っているか。
- 普通配当の据え置きが続くか、減配していないか。
- 重大な情報流出や長期停止への対応に問題がないか。
広告で培った集客力とシステム開発力を使い、制度が変わっても利用者と自治体を支えられる、という期待は残っています。
旅行や電力も、ふるなびの利用者や制度とどのくらい結びついているかによって、収益の分散になったかは変わります。サービスが増えただけでは、依存が薄まったとは決めません。
2026年7月時点では増配予想と健全な財務を評価し、100株を持ち続けます。制度変更のたびに利益が大きく揺れ、ほかの収益源も育たないなら、その理由を見直します。
この記事は、私自身の投資記録と判断過程をまとめたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式は価格下落による元本割れの可能性があり、配当も将来にわたって保証されるものではありません。
掲載した過去の実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。