日本駐車場開発を買った一番の理由は、2011年7月期から続く連続増配です。
駐車場の安定収益に、スキー場とテーマパークの成長が加わる点も面白いと感じました。
とはいえ、私の保有銘柄の中では、長期保有への確信が強い会社ではありません。
レジャー事業は天候と来場者数に左右され、増配が止まれば購入理由そのものが揺らぎます。
2026年7月時点では保有継続です。
増配年数より、駐車場事業が利益と現金を稼ぎ続けているかを見ています。
16期連続増配の重み
日本駐車場開発のよくあるご質問には、2011年7月期以降、株式分割の影響を調整したうえで毎期連続増配を続けていると書かれています。
2026年7月期第3四半期決算説明会資料では、年間9円の配当を予想しています。
実施されれば16期連続増配となります。
16年続いた実績は、簡単に無視できるものではありません。
一方、連続増配は事業の強さそのものではなく、利益と現金を残した結果です。
会社も配当方針の前提に、継続的なフリー・キャッシュ・フローの増加を挙げています。
私は増配年数を魅力として見ていますが、それは事業から得る現金が増えているか、配当と自己株式取得を合わせた還元に無理がないかという点で問題ない前提です。
駐車場が配当を支える
日本駐車場開発という名称からは、大量の土地を保有してコインパーキングを並べるだけの会社に感じるかもしれません。
実際はオフィスビル、商業施設、ホテルなどにある駐車場を借り上げたり、運営を受託したりして、空いている区画の収益を改善する事業などを展開しています。
会社説明資料では、月極と時間貸しを組み合わせ、利用者を入れ替えることで稼働率を高める仕組みが紹介されています。
最近は月極駐車場検索サイトへの問い合わせデータも使っています。
どの地域で駐車場を探す人が多いか、どの物件で空きが出ているかを分析し、既存物件の契約率改善と新規物件の提案へつなげています。
この改善の積み重ねが、私が駐車場事業を配当の土台として評価する理由です。
クルエイチ成熟産業に見える駐車場でも、空き区画を減らし、同じ設備から得る収益を増やす余地はありますね！
コロナ禍で事業差が出た
日本駐車場開発には、駐車場、スキー場、テーマパークという三つの主力事業があります。
事業分散が本当に役立つかを見るには、環境が悪化した時期の差が参考になります。
駐車場は利益を維持
2021年7月期決算説明資料によると、コロナ禍でも駐車場事業は営業利益32億円を確保しました。
外出減少で時間貸し駐車場は影響を受けましたが、月極駐車場への影響は限定的でした。
毎月契約する利用者が残ることで、駐車場事業全体は黒字を維持しています。
スキー場は赤字転落
同じ2021年7月期に、スキー場事業は4億円の営業赤字となりました。
移動制限や感染対策の影響を受け、来場者数が減ったためです。
スキー場は来場者数以外にも、降雪量、気温、道路状況にも左右されます。
人工降雪機や夏場の集客で影響を減らすことはできますが、駐車場のような安定性は期待できない事業ですね。
テーマパークは回復
テーマパーク事業は2020年7月期に営業赤字へ転落しましたが、2021年7月期には黒字へ戻りました。
那須ハイランドパークに加え、別荘や宿泊を組み合わせたことが回復につながっています。
こうして見ると、駐車場・スキー場・テーマパークの3事業が同じ動きをしていないことは分かります。
ただし、この事業分散が安全とは正直言えません。
スキーとテーマパークは振れやすいレジャー事業で似ていることが厄介な点。
レジャー事業の不調時に、駐車場の利益がどこまで支えられるかが重要です。
天候と安全は避けられない
第34期有価証券報告書では、スキー場とテーマパークは天気や気温で来場者数が変わりやすいと説明されています。
台風、長雨、小雪、大雪は、営業日数や現地までの道路状況にも影響します。
機械式駐車場、リフト、ゴンドラ、遊具を運営するため、安全管理も欠かせません。
大きな事故が起きれば、修繕費だけでなく、会社への信用と来場者数にも影響します。
海外では政治、規制、為替のリスクもあります。
日本駐車場開発は過去に、利益より地政学リスクが大きいと判断して中国の駐車場事業から撤退しました。
撤退できたことは評価しますが、海外へ進出すれば国内駐車場にはないリスクを抱えます。
1月と7月は優待基準月
株式情報サイトでは、日本駐車場開発の権利確定月が「1月・7月」と表示されることがあります。
これは株主優待を含めた表示です。
配当は7月期末の年1回が基本で、1月の中間配当は現在実施されていません。
年2回配当だと思って買わないように注意が必要です。
株主優待には、スキー場、ゴンドラ、テーマパーク、駐車場など、グループの施設で使える割引があります。
2026年7月末基準分では、スキー場とゴンドラの割引は500株以上、駐車場割引は1,000株以上が対象です。
クルエイチ100株保有の私は対象外です。
優待を使いながら事業を体験できるのは面白いですが、優待のために500株まで買い増すつもりはありません。
増配が止まれば見直す
- 連続増配が途切れた理由は一時的な投資か事業悪化か。
- 駐車場の契約物件と利益が数回の決算で減っていないか。
- スキー場とテーマパークの赤字を駐車場で補えなくなっていないか。
- 配当と自己株式取得を支える現金が残っているか。
- 重大事故や大きな減損で事業の前提が変わっていないか。
日本駐車場開発は、約30の事業区分を評価し、成績が下位の事業は改革や撤退を検討しています。
事業を増やすだけでなく、採算の悪い事業から撤退できるかも見ていきます。
私が連続増配の停止を重く見るのは、単純に私の購入理由が、ほかの保有銘柄より増配記録に偏っているからです。
クルエイチ正直安定感がある感じではないので、長期保有はちょっと不安な銘柄。
だから増配が止まったら売却検討。
2026年7月時点では、駐車場事業が利益を残し、16期連続増配も予想されているため保有を続けます。
逆に言えば、駐車場の稼ぐ力が弱まり、その結果として増配が止まったなら、私の保有理由はほぼ失われます。
この記事は、私自身の投資記録と判断過程をまとめたもので、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。株式は価格下落による元本割れの可能性があり、配当も将来にわたって保証されるものではありません。
掲載した過去の実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。